次に、おわびと御報告を申し上げます。
まず、職員の
不祥事についてでございます。
先月、コンビニエンスストアにおける窃盗の容疑で現行犯逮捕された中央区区民課の
会計年度任用職員を
懲戒免職にするなど、昨日、４件の
懲戒処分を行いました。市政への信頼を失墜させるこのような
不祥事が相次いだことを市長として大変重く受け止めており、
議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後、職員一人一人が公務員として
法令遵守を徹底することはもとより、常に全体の
奉仕者として強い自覚と緊張感を持って行動するよう、改めて職員の
意識改革を図り、市政の
信頼回復に努めてまいります。
２点目に、２月13日の深夜に発生いたしました福島県沖を震源とする地震についてでございます。
この地震により被災された全ての皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、発災直後から
被災状況等について
情報収集を行っており、現時点で本市に対する
支援要請はございませんが、今後、
全国市長会や
指定都市市長会と連携し、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができるよう、可能な限りの支援を行ってまいります。
３点目に、本市における
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
御承知のとおり、２月以降、本市における１日当たりの
新規感染者数は５名以内で推移し、
重症者数も
減少傾向が見込まれるなど、
医療提供体制の逼迫は緩和されつつあったことから、先般２月15日に開催した熊本市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて、熊本市
医療非常事態宣言を解除する方針を決定いたしました。
この決定の同日、県より、県独自の
緊急事態宣言について２月17日をもって終了することが発表され、それに伴い、本市の
医療非常事態宣言につきましても昨日18日に解除いたしました。
市民の皆様におかれましては、今後も決して気を緩めることなく、感染の再拡大を防ぐためにも、当面の間は抑制的に行動していただきますようお願いいたします。
また、
ワクチン接種につきましては、一昨日17日より、
医療従事者に対する
先行接種が国内で開始されたところでございます。
本市では、先月設置した
専任チームを中心に、国県からの
情報収集に努めるとともに、
接種体制の構築について
医療機関等との協議を進めており、国が示している４月以降の
高齢者の
接種開始に向け、迅速かつ確実に準備を進めてまいります。
本市では、引き続き県や
医療機関と連携し、
医療提供体制並びに保健所や
検査体制の強化を図るなど、市民の皆様の生命と健康を守るため、全力で取り組んでまいります。
最後に、
熊本地震からの復旧・復興についてであります。
本年４月で
熊本地震の発生から５年の節目を迎えます。これまで、被災された方々の
生活再建を最優先に、市民の皆様とともに復旧・復興に取り組んでまいりましたが、その結果、
仮設住宅等入居世帯の99％以上が住まいの再建を果たされるなど、着実に復興が進んでおります。
今後も、全ての
被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう、引き続きお一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むとともに、復興のその先を見据え、地域共生社会の実現や防災・減災のまちづくりなど、
熊本地震の経験と教訓を生かした取組を進めてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、令和３年度当初予算編成に当たっての考え方について御説明申し上げます。
御案内のように、
新型コロナウイルス感染症の影響は深刻かつ長期化しております。そこで、令和３年度当初予算案については、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、重点的に予算を配分したところであり、市民の皆様の命と暮らしを守り抜きたいと考えております。
また、震災の発生から５年、指定都市への移行から10年目という節目を迎える新年度は、震災からの復興はもとより、厳しい状況下においても、社会情勢の変化等に対応した施策により、熊本の未来を支える礎を築き、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現を目指すとともに、県全体の発展に向け、一層中核的な役割を担うべく、非常に重要な年度でもあります。
そこで、令和３年度当初予算の編成につきましては、感染症の影響により税収の減少が見込まれますものの、国や県の補助金等を有効活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和２年度２月補正予算と一体的に編成しました。
それでは、特に重点的に取り組むこととした
新型コロナウイルス感染症への対応と、上質な生活都市の実現に向けた取組について御説明いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大を防止する、市民生活を支える、地域経済を支えるの３本の柱に基づき、68事業、総額約100億円の対策を講ずることとし、市民生活や地域経済への支援などに全力を傾注してまいります。
第１に、感染拡大を防止するにつきましては、
ワクチン接種やＰＣＲ検査を実施する経費のほか、指定避難所などに感染防止資機材等を購入する経費などを計上しており、感染症の克服に向けた取組を進めてまいります。
次に、市民生活を支えるにつきましては、離職者等へ住居確保給付金を支給する経費やスクールカウンセラーの配置時間を拡充する経費のほか、感染症に関する正確な情報を発信する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
最後に、地域経済を支えるにつきましては、総合相談窓口を引き続き設置する経費や失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、中小企業の事業継続支援や雇用対策に重点的に取り組みます。
これら
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで同様、刻々と変化する局面や国の動向等を見極め、必要に応じた施策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
次に、上質な生活都市の実現に向けた取組ですが、これは
熊本地震からの復旧・復興とまちづくりの重点的取組の２つを大きな柱としております。
１つ目の柱である
熊本地震からの復旧・復興につきましては、市民力、地域力、行政力を結集し、
熊本地震からの復旧・復興を着実に進めることとしており、次の３点に取り組んでまいります。
１点目の
被災者の
生活再建に向けたトータルケアにつきましては、仮設住宅退去後も継続してきめ細かな支援を行うほか、近見地区の液状化対策工事については、令和３年度中に対象となる全てのエリアの工事に着手し、令和４年度中の完成を目指すなど、これまで同様、
被災者の
生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、あらゆる側面からの支援を行ってまいります。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、南区役所などの防災拠点施設の耐震化を行うほか、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるなど、ハード・ソフト両面から、市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
３点目の
熊本地震の記録と記憶の伝承につきましては、熊本城の特別公開第３弾の開催に併せて、復旧過程の段階的公開と活用を図るほか、これまでの復興支援に対する感謝の意を全国に広く発信するなど、
熊本地震の記憶を風化させることなく、次世代へ伝えていく取組を継続いたします。
続きまして、２つ目の柱として、第７次総合計画に掲げる目指すまちの姿を実現するための、まちづくりの重点的取組について御説明いたします。
１点目は、安心して暮らせるまちづくりです。
まず、学校教育関係では、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに里親養育の包括的な支援体制の構築に取り組むことに加え、児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
さらに、地域担当職員等が把握した地域の課題について、各区と担当部局が連携し、その解決に取り組むとともに、健康ポイント事業については連携中枢都市圏による共同実施に移行し、圏域内の健康づくりを本市が牽引するほか、がん検診の検査項目に胃がんリスク検査を追加することに加え、重度障がい者の方が修学等を行う際に必要なヘルパー配置に要した費用を新たに支援するなど、お互いさまで支え合う地域コミュニティの形成を積極的に進めてまいります。
２点目は、ずっと住みたいまちづくりです。
まず、多核連携都市の実現に向け、15の地域拠点において、地域特性を生かした地域主体のまちづくりを実現するための機運醸成を図るほか、中心市街地においては、歩いて楽しめる魅力的な都市空間を創出するため、歩行環境の改善に向けた検討を行うとともに、夜間景観や屋外広告物も含め、地域の景観に合わせたルールづくりや景観形成を進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる
都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
さらに、就職氷河期世代の方々に対する就労支援を新たに開始するほか、くまもと森都心プラザの一部を新たなビジネス支援拠点として再整備するとともに、先輩起業家などのメンターを活用した起業家の発掘と育成を支援するなど、雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境を整備してまいります。
その他、コロナ禍を踏まえ、オンラインによる移住支援などを展開するほか、
高齢者が居住する住宅のバリアフリー化に対する補助制度を新設することに加え、農業部門では、農業経営の高度化やスマート農業への転換を支援することにより、日本一の園芸産地を目指すとともに、競争力の強化に向けた施設整備に対して助成を行うなど、活力ある農水産業の振興にも取り組んでまいります。
３点目は、訪れてみたいまちづくりです。
まず、感染症の収束後を見据え、動植物園などの受入れ環境の体制整備を行います。
また、コロナ禍においては、リモートワーカーの誘致等を行いながら、収束後も見据え、長期的な戦略に基づくプロモーションを展開してまいります。
さらに、全国初となる、連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行う地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進するほか、アジア・太平洋水サミットや全国都市緑化フェアの開催に向けた準備も着実に進めるとともに、辛島町電停付近の軌道敷の緑化を行うなど、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能なまち熊本を国内外に広く発信してまいります。
４点目は、デジタル化の推進です。
まず、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施します。
また、マイナンバー制度のさらなる普及促進に向け、東区にサテライトセンターを整備するほか、窓口の待ち時間短縮に向けた取組や駐車場使用料などのキャッシュレス決済の推進に向けた取組も進めてまいります。
さらに、デジタル技術を活用したデジタルミュージアムを新たに構築するなど、文化芸術に触れる機会の創出に取り組むほか、ＩＣＴ技術の活用による常任委員会等の動画配信の開始や市議会の視聴環境の充実に取り組むことに加え、ビッグデータの解析結果による地域特性に基づいた健康コミュニティづくりも進めてまいります。
次に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、対象期間が延長された合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。
最後に、本庁舎の整備について申し上げます。
先ほど申し上げましたように、令和３年度における最優先の課題は、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くことと考えております。
一方、庁舎整備は、議会、そして市民の皆様の御理解をいただきつつ、耐震性能といった防災の観点、財政の観点等、多角的な視点で慎重に検討を重ねる必要があります。そこで、令和３年度は、建て替えを進めるための経費は計上せず、多角的な視点でさらに検討を重ねるため、有識者による会議を設置して、本庁舎の在り方を諮問することといたしました。
本市は、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題として取り組む一方、有識者の皆様には、これまでの調査結果や議会における御議論等をお示しした上で、予断を持たず、建て替えの是非を含め、客観的な立場から御審議いただきたいと考えており、そのための経費を追加提案しております。
令和３年度当初予算並びに補正予算に関する説明は以上でありますが、予算の規模としましては、一般会計の当初予算が3,750億円、補正予算が800万円、合計3,750億800万円となり、
熊本地震関連分を除くと過去最大規模となりました。
また、特別会計で2,086億5,171万円、企業会計で804億9,227万円となり、追加提案した補正予算も含めますと、全会計の総計は6,641億5,198万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は2.7％の増、特別会計は1.8％の増、企業会計は0.9％の減となり、総計では2.0％の増となりました。
続きまして、令和２年度の補正予算について御説明いたします。
今回の補正予算は、１月28日に可決成立した国の第３次補正予算に連動し対応する分として、総額約121億円を計上しております。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策については、各学校における感染症対策等の取組に要する経費などでございます。
次に、防災・減災、国土強靭化の推進など安全安心の確保等については、主要幹線道路の整備や義務教育施設の長寿命化対策、河川の改修に要する経費に加え、農業者等が行う生産性向上のための取組を支援する経費などでございます。
さらに、本市独自の感染症対策としまして、ＰＣＲ検査に要する経費や、感染症の影響により失業された方などを雇用する企業へ奨励金を交付する経費のほか、市電の運行維持のための助成経費などでございます。
そのほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込みに伴う過不足調整等でございます。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について御説明いたします。
これは、令和３年度当初予算の説明でも触れましたが、児童育成クラブに対する新たなニーズに応えるため、開設時間の延長などサービスの拡充を行うとともに、放課後児童支援員の処遇改善を図るため、放課後児童健全育成事業の利用者負担金の見直しを行うものであります。
次に、
くまもと街なか広場条例の制定についてでありますが、これは市民の皆様等に憩い及び集いのための場を提供することにより、中心市街地の新たなにぎわいを創出するため、くまもと街なか広場の設置及び管理に関する条例を制定するものであります。
続きまして、令和２年度補正予算に関する
専決処分について御説明いたします。
これは、感染症対策として、通所型
高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査を実施する経費や、自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の
緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を
専決処分したものであります。
この
専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○紫垣正仁 議長 市長の
提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま議題となっております議案のうち、議第37号につきましては、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、あらかじめ
監査委員の意見を、議第38号、議第39号、議第40号、議第45号、以上４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ人事委員会の意見を、それぞれ聞いてありますので、その回答を電子データにより配付いたしておきました。
それでは議案を付託いたします。
電子データにより配付いたしております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和３年 委員会付託議案一覧表
│
│ 第１回
定例会 │
│ 予算決算委員会
│
│ 議第 ４号
専決処分の報告について
│
│ 議第 ５号 令和３年度熊本市
一般会計予算 │
│ 議第 ６号 同
国民健康保険会計予算 │
│ 議第 ７号 同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算
│
│ 議第 ８号 同
介護保険会計予算 │
│ 議第 ９号 同
後期高齢者医療会計予算 │
│ 議第 １０号 同 農業集落排水事業会計予算
│
│ 議第 １１号 同
産業振興資金会計予算 │
│ 議第 １２号 同
競輪事業会計予算 │
│ 議第 １３号 同 公共用地先行取得事業会計予算
│
│ 議第 １４号 同 植木中央土地区画整理事業会計予算
│
│ 議第 １５号 同
奨学金貸付事業会計予算 │
│ 議第 １６号 同
公債管理会計予算 │
│ 議第 １７号 同
病院事業会計予算 │
│ 議第 １８号 同
水道事業会計予算 │
│ 議第 １９号 同
下水道事業会計予算 │
│ 議第 ２０号 同
工業用水道事業会計予算 │
│ 議第 ２１号 同
交通事業会計予算 ││ 準を定める条例の一部改正について
│
│ 議第１１０号 熊本市
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基│
│ 準を定める条例の一部改正について
│
│ 議第１１１号 熊本市
指定障害福祉サービスの
事業等の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について
│
│ 議第１１２号 熊本市
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基│
│ 準を定める条例の一部改正について
│
│ 議第１１３号 熊本市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について
│
│ 議第１１４号 熊本市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について
│
│ 議第１１５号 熊本市
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の│
│ 一部改正について
│
│ 議第１１６号 熊本市
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条│
│ 例の一部改正について
│
│ 議第１１７号 熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例│
│ の一部改正について
│
│ 都市整備委員会
│
│ 議第 ６３号 熊本市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│
│ 一部改正について
│
│ 議第 ６５号 熊本市道路の構造の
基準等を定める条例の一部改正について │
│ 議第 ６８号 市道の認定について
│
│ 議第 ６９号 同
│
│ 議第 ７０号 同
│
│ 議第 ７１号 同
│
│ 議第 ７２号 同
│
│ 議第 ７３号 同
│
│ 議第 ７４号 同
│
│ 議第 ７５号 同
│
│ 議第 ７６号 同
│
│ 議第 ７７号 同
│
│ 議第 ７８号 同
│
│ 議第 ７９号 同
│
│ 議第 ８０号 同
│
│ 議第 ８１号 同
│
│ 議第 ８２号 同
│
│ 議第 ８３号 同
│
│ 議第 ８４号 同
│
│ 議第 ８５号 同
│
│ 議第 ８６号 同
│
│ 議第 ８７号 同
│
│ 議第 ８８号 同
│
└─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明20日から３月１日まで10日間は、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、明20日から３月１日まで10日間は休会することに決定いたしました。
次会は、３月２日（火曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時２４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年２月１９日
出席議員 ４８名
１番 紫 垣 正 仁 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 那 須 円 ３６番 園 川 良 二
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃
教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...